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「政府クラウド」移行、全自治体の22%が来年度末の目標期限に間に合わず…IT事業者の人手不足で

読売新聞 / 2024年12月24日 11時3分

デジタル庁のエレベーターホールに掲げられた案内表示

 デジタル庁は24日、自治体が持つ基幹業務システムの仕様を標準化して全国共通の「政府クラウド」に移行する作業で、全自治体の22%にあたる402自治体(計2167システム)が、2025年度末の目標期限に間に合わない見込みだと発表した。今年3月に発表した調査結果(171自治体)から2倍超に増えた。

 47都道府県と1741市区町村の計約3万4600システムを対象に、作業のスケジュールなどを調査した。間に合わない理由として、341自治体(1757システム)が、移行を担うIT事業者の人手不足による作業の遅れを挙げた。

 平デジタル相は24日の記者会見で「一部の(IT)事業者が、手が回らない状況となっており、自治体から間に合わないという相談も増えてきた」と明かし、「しっかり応援していく」と述べた。

 デジタル庁は移行時期の目標は維持した上で、間に合わないシステムを「特定移行支援システム」として政府で支援し、期限から5年以内の30年度頃までの移行完了を目指す。

 政府は政府クラウドへの移行を前提に、各自治体でバラバラだった住民基本台帳や税など20の基幹業務で、システムやデータの仕様を統一する「標準化」を進めている。データ連携をしやすくし、業務の効率化やコスト低減を図るのが狙い。

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