日鉄のＵＳスチール買収、バイデン大統領に最終判断委ねられる…１５日以内に決定へ

バイデン大統領（９日）＝ＡＰ

　【ワシントン＝田中宏幸】日本製鉄は日本時間２４日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を審査していた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）から、審査結果について全会一致に至らず、バイデン米大統領に決定を委ねたとの報告を受けたと明らかにした。バイデン氏は１５日以内に決定を下す必要がある。

　米紙ワシントン・ポストも２３日、事情に詳しい関係者の話として伝えた。報道によると、ＣＦＩＵＳは、買収を認めれば米国内の鉄鋼生産が減少し、安全保障上のリスクとなる可能性があるとバイデン氏に報告した。その上で、日鉄側のリスク解決に向けた対策や投資計画の実現可能性などについて、委員会内で意見の一致に至らなかったと伝えたという。

　バイデン氏は３月、ＵＳスチールについて「国内で所有・運営される米国の鉄鋼会社であり続けることが不可欠だ」との声明を発表。ホワイトハウスは、その立場は現在も変わっていないとしている。

　日鉄は「日鉄が提示してきた約束が米国の雇用を維持し、ひいては国家安全保障を強化するということについて、大統領が熟慮されることを強く要望する」とコメントした。

　ＣＦＩＵＳは財務長官や国務長官らで構成し、全会一致の結論が出なければ、大統領が最終判断する。日鉄は米大統領選前の９月中にＣＦＩＵＳへ買収計画を再申請しており、今月２３日が審査期限だった。