米新政権の政策運営で「物価上振れリスク」も…日銀１０月会合で複数委員が指摘

日本銀行本店

　日本銀行は２４日、１０月３０～３１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。米大統領選を控え、複数の政策委員が「米新政権の政策運営が市場に及ぼす影響次第では、我が国の物価の上振れリスクとなる可能性もある」との認識を示した。

　日銀は１０月の決定会合で、９月会合に続き、０・２５％程度とする政策金利を据え置いた。日銀は、経済・物価が想定通り推移すれば、段階的に利上げする方針だ。ある委員は「もともと緩やかなペースの利上げを想定している中、大統領選後の状況を含め、今後の展開をみることはできる」との認識を示した。

　日銀の植田和男総裁は１０月会合後の記者会見で、利上げへの慎重姿勢を示す「時間的余裕」という表現を「今後使わない」と述べた。議事要旨によると、ある委員は会合で「米国経済の不透明感が低下する中、時間的余裕という言葉で情報発信をしていく局面ではなくなりつつある」と指摘していた。