児童福祉司９１０人増員へ、２６年度末までに…虐待増加受け政府計画

首相官邸

　政府は２４日、児童相談所の児童福祉司を２０２６年度末までに約９１０人増員する計画を発表した。児童虐待の対応件数は増加しており、７３９０人まで増やすことを目標としている。

　２２年に決定した計画では２４年度末までに約１０６０人増の６８５０人としていたが、約７００人増の６４８２人にとどまる見通し。業務量や心理的な負担の大きさなどから、定年以外の理由での退職者が８割超を占め、人材確保や職場への定着が課題となっている。

　児相を所管するこども家庭庁は今後、人工知能（ＡＩ）を活用した文書要約などの業務効率化や、職員が悩みなどを相談できるアドバイザーの配置といった職場環境の改善も進める。

　三原少子化相はこの日の閣議後記者会見で「業務の一つ一つが子どもの命や人生に直結する。重責を担う現場の人材育成や定着を後押ししていく」と述べた。