首都圏の新築マンション発売、２０２５年は１３％増の予測…タワマン増加で価格も上昇か

東京・湾岸エリアにそびえるタワーマンション群（３月、読売ヘリから）

　不動産経済研究所は２４日、２０２５年の首都圏の新築マンション発売戸数が前年比１３・０％増の２万６０００戸になるとの予測を発表した。資材価格や労務費の高騰から用地を厳選する動きが強まっており、利益率の高い東京２３区での発売が大幅に伸びる見通しだ。

　東京２３区の発売戸数は４２・９％増の１万２０００戸と見込む。都心や湾岸で大規模タワーマンションの発売が増える予定で、発売価格も上昇する可能性がある。埼玉県も３・４％増の３０００戸と予測した。一方で、２３区を除く都内は４・８％減の２０００戸、神奈川県は３・５％減の５５００戸、千葉県は１０・３％減の３５００戸とした。

　労働時間の上限規制などで、マンションの工期は長引く傾向にある。同研究所は「物件によっては発売時期が２６年に後ろ倒しになる可能性もある」とみている。