石破首相、企業・団体献金は「禁止より公開」強調…少数与党として「熟議の国会を実現」

臨時国会が閉会し、記者会見をする石破首相（２４日、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　第２１６臨時国会は２４日、閉会した。石破首相は首相官邸で記者会見を行い、政治改革に関して主要な論点で年内の法整備を終えた成果を訴え、少数与党として野党との合意形成を重視した「熟議の国会」を実現したと強調した。改正政治資金規正法を含む政治改革関連３法は、同日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。

　首相は、政治改革に「特に強い思いを持って取り組んだ」と述べ、政党が議員個人に支給する政策活動費（政活費）廃止などの「改革メニューはいずれも年内の法制措置を実現できた」と語った。立憲民主党などが禁止を求めている企業・団体献金に関しては、「『禁止より公開』との方針の下、透明化の取り組みが重要だ」と述べ、禁止を受け入れない考えを改めて明言した。

　少数与党での国会運営を巡っては「他党の意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成を図るよう努力した」と振り返った。２０２４年度補正予算は「一部野党の賛同を得る形で成立した」として、政策ごとに連携する「部分連合」が効果を上げたと指摘。来年の通常国会でも野党との協議を重視する考えを示した。

　また、防災・減災や自衛官の処遇改善に向けた関連法案を来年の通常国会に提出する方針を表明。通常国会で争点となる可能性のある選択的夫婦別姓制度は、野党や公明党、経済界が導入に前向きであることを念頭に、「議論の頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れたい」とした。

　外交面では、米国のトランプ次期大統領と「早期に会談を行う」と意欲を示しつつ、タイミングについては「まだ調整がついていない。最も適当な時期を選ぶ」とするにとどめた。

　政治改革関連３法の採決では、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などが賛成した。

　成立したのは、〈１〉政活費を全廃する改正政治資金規正法〈２〉国会への第三者機関「政治資金監視委員会」設置法〈３〉外国人などによる政治資金パーティー券購入を禁止する改正規正法――の３本。企業・団体献金に関しては、与野党が今年度末までの結論を目指して通常国会で議論を継続する。