臨時国会閉幕 「政治とカネ」の決着となるか

　不十分な点は残っているとはいえ、政治資金規正法の再改正が実現するなど、政治とカネの問題にようやくめどがついたことは評価できる。

　一方、政策課題については野党の要求に歩調を合わせることを重視し、政府の答弁がその場しのぎで終わったことは物足りない。

　臨時国会が閉幕した。

　焦点となっていた政治改革では、政党が党幹部らに配る政策活動費の全廃や、国会に政治資金の支出を監視する第三者機関を設置することなどを柱とした政治改革関連３法が成立した。

　このほか、議員に支給されている月１００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）は、改正歳費法が成立したことで、領収書の添付による公開と、残金の国庫返還を義務づけられた。

　与野党協議では、企業・団体献金の扱いが決着せず、議論を続けて来年３月末までに結論を得ることになった。そうした「宿題」は残ったものの、一連の改革で政治資金の透明性がより高まるとすれば、前進といえよう。

　また、自民党は所属議員の政治資金収支報告書への不記載に関し、一定額を寄付する方針だ。約７億円に上るという。この問題に早期の決着をつける狙いがあるようだが、どこにどのような形で寄付するのかは明確ではない。

　石破首相は就任後初の予算委員会で、総額１３・９兆円の今年度補正予算について、「デフレ脱却に必要な予算だ」などと繰り返し、紋切り型の答弁が目立った。

　与野党の論戦では、所得税がかかり始める「年収の壁」である１０３万円の引き上げの財源には触れずじまいだった。補正に盛り込まれた住民税非課税世帯への３万円の給付など、バラマキも大きな争点とならなかった。

　１０３万円の引き上げ幅の問題も、決着を通常国会に持ち越した。政府・与党は野党の出方によって、予算案や関連する税制改正法案の修正も視野に入れているが、あらかじめ修正の可能性を想定していること自体、前代未聞だ。

　予算案や政策は本来、あるべき姿や目標に沿って立案されるものだろう。今の政権にはそうした視点が欠けており、見識に疑問を抱かざるを得ない。

　首相はかねて経済政策を巡って「前政権を踏襲する」と述べ、関係閣僚に一切を任せているが、日本の存在感を取り戻すつもりはあるのか。国政の舵（かじ）取りを担うリーダーが、経済の展望さえ示せないようでは話にならない。