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来年度予算案、税収70兆円台後半とする方針…6年連続で最高更新の見通し

読売新聞 / 2024年12月25日 5時0分

首相官邸

 政府は、27日に閣議決定する2025年度予算案で、一般会計の税収見積もりを70兆円台の後半とする方針を固めた。17日に成立した24年度補正予算で見積もった24年度の税収(73・4兆円)を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しだ。25年度は今年6月に始まった所得税などの定額減税による減収の影響がなくなるほか、物価高が税収を押し上げる。

 税収が70兆円を上回るのは4年連続となる。

 24年度の税収は、物価高や好調な企業業績を背景に、昨年末の当初予算で見積もった額(69・6兆円)を3・8兆円上回り、超過分は補正予算の財源として使われた。所得税、法人税、消費税の基幹3税を中心に伸びており、25年度もこの傾向が続くとみている。

 政府は定額減税による24年度の減収を2・3兆円と見込んでいたため、25年度は税収の増加要因となる。

 24年度の歳入に占める新たな国債(国の借金)の割合を示す「公債依存度」は33%となる。25年度も税収が伸びても歳出を賄うことはできず、予算案でも巨額の国債発行は避けられない見通しだ。

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