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50年たっても一部未開通で激しい渋滞…千葉ニュータウンの北環状線、産廃撤去されず

読売新聞 / 2024年12月25日 15時30分

北環状線の未開通部分。片側2車線の道路がほぼできているが、正面の土地に埋まった産廃を処理できず、工事はストップしている(11月、千葉県白井市で)

 都市計画決定されてから半世紀以上が経過したにもかかわらず、千葉県白井市と印西市を結ぶ千葉ニュータウンの幹線道路「県道189号千葉ニュータウン北環状線」(約11キロ)の一部が未開通のままとなっている。予定地に45年前、産業廃棄物が不法投棄された影響が続いているためだ。この間、ニュータウンは発展して交通量が増加、朝夕や週末には激しい渋滞が起きている。(木村透)

 白井市役所前の片側2車線の北環状線を東の印西市方面に進むと、途中から1車線となる。白井市神々廻―清戸間(0・8キロ)が未開通となっていて、隣接の市道に迂回うかいするためだ。大渋滞は、この付近で発生する。

 白井市の9月議会では、長年この問題を追及している柴田圭子市議が「市の重要な幹線道路なのに未開通のままで、最近は状況に変化がない。開通に向けた見通しは」と質問した。石原淑行市議も「通勤や生活道路として使っている市民から、渋滞を解消できないかとの声を聞く」と指摘した。

 柴田市議や一連の経緯を調べた会計検査院の資料などによると、この道路はニュータウン事業の一環として計画された。1967年に都市計画決定され、70年から用地買収が始まった。79~86年頃、未開通区間の地主が自分の土地や県有地に産廃を搬入、焼却を開始して工事がストップした。

 地主の死亡後、土地を借りた建設会社が産廃の上に事務所を建てた。2014年には、県とニュータウン事業を担っていた都市再生機構(UR)が協定を結び、産廃の撤去費用は県が負担し、実際の作業はURが担うことになった。

 しかし、URと建設会社との交渉は難航。16年には当時の甘利明経済再生相が、URと同社との交渉にからんで献金を受け取ったとされ、辞任に追い込まれた。

 18年度からは毎年、県予算に撤去費用19億7900万円が計上されているが、執行されないままだ。最近では10月30日に地元県議や県、市などがURを訪問し、産廃の早期撤去などを要望している。

 白井市の笠井喜久雄市長は「50年来の懸案だ。ただ、市は地元というだけで当事者ではなく、県やURなどにお願いする立場。問題の場所をまたぐ高架方式というアイデアも出していて、早期開通に何とか結びつけたい」と語っている。

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