２０２５年度予算案、１１５兆円台で最終調整…社会保障費や防衛費など膨らみ過去最大２年ぶり更新

首相官邸

　政府は２０２５年度予算案の一般会計総額を１１５兆円台とする方向で最終調整に入った。社会保障費や防衛費などが膨らむため、２３年度の１１４・４兆円を上回り、２年ぶりに過去最大を更新する。２７日に閣議決定する。

　一般会計総額は２４年度に１２年ぶりに前年度を下回ったが、増加に転じる。

　歳出の３分の１を占める社会保障費は、高齢化に伴って医療や介護サービスなどの費用が増え、３８兆円超と過去最大となる。国債の元利返済に充てる国債費も過去最大となる。長期金利の上昇基調を受け、想定金利が上がるため利払い費が増える。

　歳入では、税収の見積もりを７０兆円台後半とする方針。２４年度補正予算で見積もった２４年度の税収（７３・４兆円）を上回り、６年連続で過去最高を更新する。