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「不適切な運営体制」の日本PTA全国協議会に是正勧告…内閣府、改善策など年度末までに提出要求

読売新聞 / 2024年12月25日 14時10分

日本PTA全国協議会の看板(東京都港区)

 公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」(日P、太田敬介会長)で、事務局長らの不在状態が続くなど不適切な運営体制が確認された問題を受け、内閣府が25日午前、公益法人認定法に基づく是正勧告を出したことがわかった。1年以内に取り組む具体的な改善策などをまとめ、今年度末までに文書で提出するよう求めている。

 日Pは「日本最大の社会教育関係団体」をうたう公益社団法人で、公益目的の事業は税制優遇がある。法人資格を審査する内閣府公益認定等委員会は9月に実施した立ち入り検査の結果を踏まえ、10月に行政指導(報告要求)をしていた。

 関係者によると、日Pが同委に報告書を提出した11月11日時点において、内部規定で定める事務局長や事務局次長は空席で、在籍していたのは採用から3か月程度の臨時雇用職員2人のみ。報告書では「2021年度末で職員・派遣職員が全員退職した」などと説明した。短期的な職員補充を繰り返したものの、23年度の決算や事業を承認する理事会を規定期間中に開かない法令違反もあった。

 日Pは報告書で「職員を雇用した際は教育訓練を十分に行う」などとしたが、内閣府側は「報告書の内容は具体性を欠き、法令を順守して運営する体制を速やかに整えるのは難しい」と判断、勧告に踏み切った。

 勧告では、事務局長などの確保で安定した事務体制を整えることや、運営に適切な関与ができる外部理事・監事の選任方法の確立などを求めている。また、日Pビルの外装改修工事の発注代金を水増し請求させ、日Pに約1200万円の損害を与えたとして、7月に元参与が背任容疑で埼玉県警に逮捕された事件についても、被害回復方法や責任の所在を明確化させる。

 日Pは教育現場の課題や要望を国や関係機関に伝える役割を担う。23年度の会員数(児童生徒数)は716万人に上り、保護者らが支払うPTA会費の一部が運営費の柱となっている。

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