次世代半導体ラピダス、政府が１０００億円出資へ…トヨタ・ＮＴＴなど民間からも同額

北海道千歳市で建設が進むラピダスの次世代半導体工場（１１月２６日、読売チャーターヘリから）＝木田諒一朗撮影

　政府は、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに対し、２０２５年末をめどに１０００億円を出資する方針を決めた。トヨタ自動車やＮＴＴなど民間企業も計約１０００億円の出資に応じる方針で、出資額は計２０００億円規模となる見通しだ。２７年度の量産開始に向け、政府による債務保証とあわせ段階的に支援する。

　経済産業省が２５日、次世代半導体の量産支援策を議論する有識者会議を開き、方針を示した。経産省は２５年度予算案でＡＩ（人工知能）・半導体分野に約３３００億円を計上する方針で、このうち１０００億円をラピダスへの出資に充てる。

　出資を含む金融支援は、経産省所管の独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」を通じて行う。出資分は、半導体製造に不可欠な露光装置の購入費用などに充てる見通しだ。

　量産開始に合わせ、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が保有する工場をラピダスに譲渡する際、対価として政府がラピダス株を受け取る現物出資も予定している。

　政府は、一連の支援策を進めるため、ＩＰＡの業務範囲を定めた「情報処理の促進に関する法律」などの改正案を２５年の通常国会に提出する方針だ。