警告してもカスハラ続けたら氏名公表…三重県桑名市が全国初の条例

【地図】三重県桑名市

　顧客から理不尽な要求などをされる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例が２５日、三重県桑名市議会で賛成多数で可決され、成立した。罰則規定はないが、カスハラ認定された場合には行為者に警告し、警告後も行為を続けるなどすれば氏名などを公表できる。市によると、条例に氏名などの公表措置を盛り込んだのは全国初という。来年４月１日に施行される。

　条例は、カスハラを「要求を実現するための手段、態様が社会通念上不相当で、就業環境が害されるおそれがあるもの」と規定。その上で「何人も就業者に対してカスタマーハラスメントをしてはならない」とした。

　市長は事業者などからカスハラの判断や認定を求められた場合、市長設置の対策委員会に諮問し、調査する。対策委からの答申後、事案の概要を公表し、行為者には警告措置を講じる。警告を受けたにもかかわらず、カスハラ行為を続けるなど状況の改善が不十分な場合には氏名などを公表できるとしている。

　市は今後、氏名などが公表される具体的な事例を盛り込んだ規則を制定。カスハラの事例を示すガイドラインも作成し、事業者らに周知する。

　伊藤徳宇市長は「条例に実効性を持たせる手段として氏名の公表がギリギリのところではないかと認識している」と話した。