イオン銀行に金融庁が業務改善命令…資金洗浄対策で不備、来月末までに計画提出求める

イオン銀行

　マネーロンダリング（資金洗浄）対策で不備があるとして、金融庁は２６日、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。リスク管理体制の整備が不十分だとして、業務改善計画を１月末までに提出するよう求めた。

　日米欧の金融・警察当局などでつくる「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（本部・パリ）が２０２１年に公表した審査結果で、日本のマネロン対策の取り組みが不十分と指摘された。金融庁は各金融機関への検査を実施し、２４年３月末までに対応を完了するよう求めていた。