企業の新規株式公開伸び悩む…５年ぶり９０社割れ、大型上場目立ち新興・中小は見送り

上場当日に東京証券取引所で行われるセレモニー（１６日、東京都中央区で）

　企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が伸び悩んでいる。今年は歴史的な株高を追い風に大型上場が目立ったこともあり、新興企業や中小企業が上場を控えたとみられる。新興市場が低迷しているほか、一般市場よりも上場基準が緩いプロ投資家向けの市場を選ぶ企業が増えていることも要因とみられる。（佐々木拓）

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）によると、国内の証券取引所に今年新規公開した企業は、前年より１０社少ない８６社で、５年ぶりに９０社を下回る見通しだ。

　今年は日経平均株価（２２５種）が年初から急上昇し、２月にバブル期以来３４年ぶりに史上最高値を更新。７月には４万２０００円台をつけ、投資家の関心は大型株に向かった。

　株高を背景に、初値の時価総額が１０００億円を超えた大型上場は６件に上り、１０月に上場した東京メトロは９４７０億円で今年最大だった。今月１８日にプライム市場に上場したキオクシアホールディングスの時価総額は７７６２億円だった。

　新興企業の多くが上場するグロース市場の新規上場数は６４社で、前年とほぼ横ばいだった。しかし、同市場の株価指数は３年前の約５割の水準に低迷している。小規模な企業が多く、投資家の注目が集まりにくいとされ、東京証券取引所の担当者は「十分な資金調達ができないと判断して上場を見送る企業が多かった」と話す。

　東証はグロース市場の魅力を高めるために、時価総額などの上場維持基準の引き上げを検討している。ただ、三井住友ＤＳアセットマネジメントの金子将大氏は「上場維持のプレッシャーを避けようと、ＩＰＯを諦める企業が増える可能性がある」と指摘する。

　大型上場が相次ぎ、中小企業が多いスタンダード市場の新規上場数は１３社で前年の２３社から４割減った。

　ＩＰＯが伸び悩むとはいえ、企業にとって上場により資金や人材の確保が見込める。東証のプロ投資家向け市場「東京プロマーケット（ＴＰＭ）」に今年上場した企業は前年より１８社多い５０社に達し、８年連続で過去最多を更新した。５年前に比べて約５倍に拡大している。

　ＴＰＭは、一般市場で上場の要件となる市場に流通させる株式数や比率といった数値基準がなく、決算短信の四半期開示も任意となっている。企業は少ない負担で知名度や信用力の向上が期待できる。

　今月１６日にＴＰＭに上場したハウスメーカー「ハウジング・スタッフ」（松江市）の平儀野好美社長は、「グロース市場は上場維持のハードルが高い」と話す。ＴＰＭに上場して投資家向けの広報体制を整える考えだが、市場の売買量が少ないため、いずれ一般市場への上場を目指すという。

　ＴＰＭでの売買が少ないことについて、ＪＰＸの山道裕己（やまじひろみ）最高経営責任者は１３日の記者会見で「環境をどう改善していくか議論が必要だ。（上場企業の）数ばかり増えることは、必ずしもいいことではない」と話した。

ナスダック目指す日本企業は増加

　一方で、世界最大級の株式市場である米ナスダック市場を目指す日本企業は増えている。ナスダックによれば、くら寿司の米国法人や湘南美容クリニックの運営会社など、日本勢は現在１２社が上場する。いずれも２０１９年以降で、今月１１日には暗号資産（仮想通貨）交換業コインチェックグループが上場した。

　上場まで約３年かかるとされる日本に対し、ナスダックでは上場前にそれほど詳細な事業計画を求められないこともあり、半年で上場が認められる場合もある。世界中から投資家が集まり、多額の資金調達も可能だ。

　ただ、弁護士費用など上場に関係するコストは高額だ。上場後に株価が伸び悩み、上場廃止に追い込まれる日本勢も出始めている。

　それでもナスダックに上場する全企業の時価総額を基に算出するナスダック総合指数は過去１０年で４倍に増え、日経平均株価の２倍を上回る。人口減少が続く日本を離れ、米国市場を目指す動きは今後も広がる可能性がある。（ニューヨーク支局　小林泰裕）