沖縄総合事務局の職員が在職中に利害関係企業へ就職を約束、内閣府が処分…自主返納を要求

内閣府

　内閣府は２６日、沖縄総合事務局の元職員が在職中、利害関係のある企業へ就職を約束していたと発表した。国家公務員法の禁じる「在職中の求職の規制」に抵触し、減給３か月（月額の１０分の１）の処分に相当する。退職者は処分対象にならないが、内閣府は減給相当額の自主返納を要求した。元職員は在職中の２０２１年度、利害関係のある企業の求めに応じて就職を約束した後に定年退職し、同社に再就職した。