機械式駐車場工事で談合繰り返す、５社に排除措置命令へ…うち４社に課徴金計５・２億円も

公正取引委員会

　マンションやビルに設置される機械式駐車場の工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、駐車場設備大手など計５社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止の排除措置命令を出す方針を固めた。うち４社には課徴金計約５億２０００万円の納付命令も出す見通し。

　排除措置命令を受けるのは、東証プライム上場の「新明和工業」（兵庫）のほか、住友重機械工業子会社の「住友重機械搬送システム」、「日精」、「日本コンベヤ」と代理店業務を担当した「フジパスク」（いずれも東京）。課徴金納付命令の対象は日本コンベヤ以外の４社。

　関係者によると、５社は遅くとも２０１７年７月以降、大手ゼネコンが発注するマンションや商業ビルなどに新設する機械式駐車場の工事を巡り、担当者で情報交換を行って受注者を決めていたという。各社とともに公取委の立ち入り検査を受けた機械大手ＩＨＩ子会社の「ＩＨＩ運搬機械」（東京）は調査開始前に課徴金減免（リーニエンシー）制度で違反を申告したとみられ、処分を免れる見通し。

　公取委は各社に処分案を送付しており、今後、各社から意見を聞いて命令を出すという。