来年度予算案 税収増も険しい財政再建の道

　安心して暮らせる社会の実現に、国の予算はどうあるべきか。日本経済の成長と財政健全化を両立させ、未来への資金を確保せねばならない。

　政府は、２０２５年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１１５・５兆円となり、２４年度当初予算案から約３兆円増えて、２年ぶりに過去最大を更新した。

　医療や年金などの社会保障費が３８・２兆円となり、初めて３８兆円を突破したことが大きい。

　薬価引き下げや、医療費が高くなった場合に患者負担を抑える高額療養費制度の見直しなどの歳出改革を行ったものの、高齢化に伴う社会保障費の伸びは大きく、最終的には５５８５億円増えた。

　国民の将来不安を解消していくために、社会保障の充実は欠かせない。一方で、科学振興や子育て支援、産業育成など未来への資金の確保も必須になる。

　歳出全体の３分の１を占める社会保障費のさらなる抑制策に取り組んでいくことが重要だ。

　防衛費も前年度比約７５００億増の８・６兆円で過去最大だったが、日本の厳しい安全保障環境を踏まえれば、不可欠な予算だ。

　国債など国の借金は、１３００兆円を超え、主要先進国で最悪の水準にある。金利上昇で借金の利払い費も増えており、国債費も２８・２兆円と過去最大となった。

　日本が賃金も投資も増える「成長型経済」へと移行する場合、物価と金利も上昇することになる。このため、利払い費がかさむことが避けられない。無駄な歳出は不断に減らしていく必要がある。

　予算案で目を引くのが、税収を過去最大の７８・４兆円になると見込んだことである。物価高や好調な企業業績を背景に、前年度より８・８兆円も増えるという。

　それでも、政策に必要な予算を賄うには全く足りていない。このため、新たに２８・６兆円の国債を発行する計画だ。財政健全化の道のりは険しい。

　政府は来年の通常国会に予算案を提出するが、与野党の協議で修正を迫られる可能性がある。

　予算案では、年収が１０３万円を超えると所得税がかかる「年収の壁」を１２３万円に引き上げることに伴って、７０００億円程度の税収減を見込んでいる。

　国民民主党は１７８万円に引き上げるように要求し続けているが、その場合、７兆～８兆円の減収になると試算されている。

　歳出の抑制が難しい中、大規模な恒久減税を行う余地は乏しい。現実的な議論が求められる。