日米が初の「核の拡大抑止指針」策定…中国・ロシア・北朝鮮を念頭、日米同盟の連携強化

外務省

　外務省は２７日、米国の核を含む戦力で日本を守る拡大抑止に関するガイドライン（指針）を日米両政府間で初めて策定したと発表した。中国やロシア、北朝鮮による核の脅威が高まっていることを踏まえ、日米同盟の抑止力を高める狙いがある。

　指針では、「日米同盟は、一層厳しさを増す戦略的および核の脅威にかかる環境に直面している」と危機感を表明。両政府は紛争を抑止するため、「拡大抑止を強化することにコミット（関与）している」と強調した。

　指針は、拡大抑止に関する日米間の協議や意思疎通に関する手続きを強化するとした。軍事機密を含むため、具体的な内容は公表されていないが、両政府は「拡大抑止が強固かつ信頼できるものであることを確保する最善の方法を探求し続ける」としている。

　拡大抑止は、同盟国が武力攻撃された場合に報復する意図を示すことで、第三国による攻撃を未然に防ぐ米国の安全保障政策。米国は核と通常戦力の双方で抑止力を提供している。

　日米両政府は２０１０年から外務・防衛担当の実務者による定例の拡大抑止協議を行っており、今年７月には、両政府の外務・防衛担当閣僚による初の会合が東京都内で開催された。