トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ禁止法の施行延期を要請…「米国民の言論の自由を侵害」「中国との関係に悪影響」など指摘

トランプ氏（ＡＰ）

　【ニューヨーク＝小林泰裕】中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法を巡り、米国のトランプ次期大統領は２７日、来年１月１９日の発効を延期するよう求める意見書を米連邦最高裁に提出した。米国民の言論の自由を守るため、交渉による政治的解決を追求する必要があるとしている。

　意見書は、新法によって米国民の言論の自由が侵害されるだけでなく、中国との関係に悪影響が及ぶ恐れがあると指摘。発効の延期により、トランプ政権下でティックトック側と交渉する時間ができ、安全保障上の懸念について対処しつつ、ティックトックの禁止を回避できるとしている。

　米国でのティックトック利用者は約１億７０００万人に上り、利用者のデータが中国に流出し、世論操作に悪用されることなどで安全保障上のリスクが高まることが懸念されている。

　新法は来年１月１９日に発効し、それまでに運営会社の中国バイトダンスがティックトックの米国事業を売却しなければ、米国内でのアプリ配信などを禁じる内容となっている。トランプ氏は１月２０日に大統領に就任する。