辺野古の軟弱地盤の改良工事に着手、６６ｈａに７万本の砂杭…国「安定性確保できる」

大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事に着手し、現場海域で稼働する作業船（２８日午後１時４４分、沖縄県名護市で）＝中司雅信撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、防衛省は２８日、大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事に着手した。今後、約６６ヘクタールの範囲に約７万１０００本の砂杭（すなぐい）を打ち込み、地盤を固める予定だ。改良の工期は約４年１か月を見込む。

　同省によると、この日は砂杭の打設に先立ち、作業船で海底に砂を敷く作業を始めた。現場海域では、海中に管を下ろした「トレミー船」と呼ばれる作業船が稼働し、船上の重機が漏斗形の投入口に砂を入れる様子が確認できた。

　軟弱地盤は最も深いところで海面から約９０メートルに及んでおり、国内で前例のない約７０メートルの深さまで改良する。国は「安定性を十分確保できる」としているが、沖縄県は疑問を呈している。

　移設工事を巡っては、国が２０２０年に軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請。県が承認を拒否して法廷闘争に発展し、昨年９月の最高裁判決で県の敗訴が確定した。その後も県が拒み、国は昨年１２月２８日に県に代わって承認する「代執行」を行った。

　国は今年１月、大浦湾側の海域で工事を再開し、護岸造成などを進めていた。地盤改良後は一帯を土砂で埋め立て、３０年代半ばの移設完了と飛行場の返還を目指している。