災害・避難情報を外国人にも迅速発信…コニカミノルタが自治体向け自動翻訳システム販売へ

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　コニカミノルタは、災害や避難に関する情報を外国語に自動翻訳するシステムを開発し、２０２５年度から自治体向けに販売する。翻訳作業を担当する職員の確保が難しい自治体での活用を見込む。３年間で１００自治体での導入を目指す。

　訪日客や日本に住む外国人が増える一方、災害時の外国語でのスムーズな情報提供は大きな課題となっている。自治体では現在、職員が翻訳を担うケースが多いが、メール１通を送るまでに３０分～１時間程度を要することもある。

　新システムでは、誤訳が生じやすい地名や山、河川、海の名前、避難場所の情報を事前に登録。さらに、「津波に十分注意してください」「○○公民館に避難してください」といったひな型を用意しておく。災害時に自治体職員が日本語の固有名詞をあてはめた文章を作り、コニカミノルタのサーバーに送ると、自動翻訳した外国語の文章が戻ってくる。

　こうした翻訳文を使って、ホームページへの掲載やメール配信を行う。新システムで翻訳作業にかかる時間は１～２分程度。ひな型を使うため、ＡＩ（人工知能）や翻訳ソフトを使う場合に比べて誤訳が少ないという。

　２３年から先行導入した浜松市では、英語やポルトガル語に対応できるようにした。大雨の際の情報発信で効果が確認できたという。同じく先行導入した福岡市ではベトナム語やネパール語などに対応する。