巨大ＩＴに公正取引を義務付け、違反なら世界年間売上の１割の制裁金も…英国版「デジタル市場法」施行

イギリス・ロンドンの時計塔「ビッグ・ベン」と英国国旗「ユニオンジャック」

　【ロンドン＝中西梓】巨大ＩＴ企業を規制する英国の「デジタル市場・競争・消費者法」が１日、施行される。消費者や他企業と公正な条件で取引をするよう巨大ＩＴに義務づけ、違反した場合には世界の年間売上高の最大１０％を制裁金として科す内容だ。欧州連合（ＥＵ）の「デジタル市場法」と並ぶ厳格な巨大ＩＴ規制が英国でも始まる。

　規制の対象となるのは、世界の売上高が２５０億ポンド（約５兆円）、または英国内での売上高が１０億ポンド（約２０００億円）を超える企業。対象企業は英競争・市場庁が今後指定するが、米メタ（旧フェイスブック）やグーグルなどが指定される見通しだ。

　サブスクリプション（定額制）サービスでの消費者に不利な契約や、自社製品の優遇、偽の口コミ投稿などは禁止される。巨大ＩＴが守るべきルールが行動要件として今後定められ、記事などコンテンツ（情報の内容）使用に対する適正な対価支払いなども盛り込まれる見通しだ。

　競争・市場庁の権限を強化し、不正な取引には迅速に介入して巨大ＩＴに是正を求める。違反が判明すれば、裁判を経なくても制裁金を科せるようになる。