ＪＩＣＡ情報漏えい、懲戒処分を１年２か月公表せず…「事実関係の照会に時間」

　フィリピンでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業の入札を巡る情報漏えい問題で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、漏えいした職員の懲戒処分を昨年７月まで約１年２か月にわたり公表していなかったことがわかった。ＪＩＣＡは就業規則で懲戒処分を「原則その都度公表する」と定めるが、今回のケースに関しては、取材に「事実関係の照会などに時間を要した」などと答えた。専門家は「処分の経緯も含め疑問点が多く、詳細に説明すべきだ」と指摘する。

　ＪＩＣＡ職員は、日本の円借款（有償資金協力）で行われたマニラ首都圏内の都市鉄道「ＭＲＴ３号線」改修事業のうち施工監理業務について、２０１８年５月、ＪＩＣＡの見積額や比政府が作成した要員計画などの秘密情報を東京都内の建設コンサルティング会社側に漏えいした。

　ＪＩＣＡは２４年７月８日、この職員を就業規則違反で停職１か月の懲戒処分としたとホームページで発表。一方、処分の理由については「調達手続きに関する秘密情報を漏えいした」と記すのみだった。秘密情報がフィリピンの「ＭＲＴ３号線」改修事業に関するものだったことや、職員がコンサル会社側に漏えいした方法などは、読売新聞の報道で同１０月に判明した。

　本紙が入手した内部資料や関係者の話によると、ＪＩＣＡは、職員が１８年５月のほか、１７年１２月～１８年１月にも同事業に関する秘密情報を漏えいしていたと認定し、２３年５月１日に懲戒処分とすることをメールで通知。職員からの弁明を踏まえた上で、同２０日付で停職１か月としていた。

　ＪＩＣＡ職員はみなし公務員であり、国際協力機構法で秘密保持義務が課されている。懲戒処分の公表については、ＪＩＣＡの就業規則に加え、中央省庁や独立行政法人などを対象とした人事院の指針でも、規律保持や再発防止の観点から「処分後速やかに公表する」と定めている。

　ＪＩＣＡ広報部は取材に対し、公表まで１年２か月近くかかった理由について、「漏えい先企業への照会が完了しておらず、調査内容の取りまとめや外務省への報告などにも時間を要した」と説明。その上で、コンサル会社側に対する照会の内容や完了時期については「漏えい先企業の名誉にも関わり、差し控える」とした。一方、照会が完了しないまま職員を処分した点については、「処分時点で職員の行為について詳細を把握し、処分するに足る情報があると判断した」と回答した。

情報公開に後ろ向き

　ＯＤＡ事業やコンプライアンスに詳しい北島純・社会構想大学院大学教授（政治過程論）は「巨額の税金が使われるＯＤＡでの情報漏えいは重大な不正であり、公表まで長期間を要した点だけでなく、漏えい先への照会が完了していないうちに職員を処分した対応にも疑問が残る。意図的な公表遅延も疑われかねず、詳細な説明が求められる」と指摘している。

　この問題を巡っては、昨年１１月に弁護士ら有識者による検証委員会が設置された。検証委は今後、漏えい先のコンサル会社関係者らに対するヒアリングなどを実施し、検証結果をまとめる見通しだ。

　ＯＤＡを巡って日本企業から相手国側へのリベート提供などの不祥事が相次ぐ中、実施機関であるＪＩＣＡが秘密情報漏えいという重大な不正を長期にわたり公表しなかった今回の問題は、ＯＤＡに対する「ブラックボックス」との批判や不信をより深めるものだ。

　日本のＯＤＡは２０２２年も１７５億ドルが拠出され、途上国の社会資本整備などに投じられた。その原資には税金が含まれ、実施状況は国会審議の対象だ。ＪＩＣＡが２３年５月に職員を処分した後、ただちに公表していれば、昨年にかけての国会で漏えいの事実関係がただされた可能性がある。

　ところが、ＪＩＣＡが自らの就業規則や人事院指針に沿わない「先延ばし」に及んだため、その機会は失われた。ＪＩＣＡは昨年７月に公表した際も、情報漏えいが起きた事業がＯＤＡであることすら明かさなかった。さらに今回、事実確認が終わる前に職員の処分を決定していたという不可解な経緯も浮かんでいる。

　一連のＪＩＣＡの対応からは、国民に対する情報公開に後ろ向きな体質がうかがわれる。有識者の検証委員会には、再発防止に向け、徹底した調査が求められる。（柏原諒輪、林麟太郎）