経済３団体トップが年頭所感、経団連の十倉雅和会長「成長と分配の好循環に取り組んでいく」

　経済３団体トップは２０２５年の年頭所感を発表した。

　経団連の十倉雅和会長は、日本経済が成長への着実な歩みを進めているとした上で「この機を逃さず官民の連携を強化し、『成長と分配の好循環』の継続に取り組んでいく」とした。

　十倉氏は「賃上げを消費につなげるには、国民が抱える将来不安の払拭（ふっしょく）が必要だ」と強調。税と社会保障の一体改革が求められるとした。

　日本商工会議所の小林健会頭は、賃上げを行った中小企業の約６割が収益改善を伴わず、人手確保のための防衛的な賃上げを迫られたと指摘。「賃上げのモメンタム（勢い）をいかに持続可能な形に転換するかが、停滞から成長のステージに向けた大きな課題となる」とした。

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は、経済がデフレからインフレへと転換する中で、２５年を「賃上げにおける天王山」と位置付けた。その上で、「国民の『手取り』や『生涯所得』の向上を新しい経済社会への転換により、必ずやり切る年にしなければならない」と訴えた。