日本製鉄、USスチールの生産能力10年間削減せず…買収阻止図る米政府に新提案
読売新聞 / 2025年1月1日 8時13分
【ニューヨーク=小林泰裕】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米紙ワシントン・ポストは12月31日、日鉄が米政府に対し、米当局の承認がなければUSスチールの米国内での生産能力を今後10年間にわたって削減しないことを新たに提案したと報じた。バイデン米大統領は近く、日鉄の買収阻止を判断する可能性があると報じられており、新提案で打開を図る狙いがある。
報道によれば、日鉄は30日に米政府に書簡を送り、新提案を行ったという。買収を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)は23日、バイデン氏に対し、買収を認めれば米国内の鉄鋼生産が減少し、安全保障上のリスクとなる可能性があると報告したと報じられていた。新提案はこの懸念に対応する狙いがある。
報道を受け、31日のニューヨーク株式市場でUSスチールの株価は9・5%高と急騰した。
日鉄は2023年12月に約2兆円でUSスチールを買収すると発表した。しかし、全米鉄鋼労働組合(USW)が雇用への不安などを理由に反対し、労働組合を支持基盤とするバイデン氏も慎重な姿勢を見せていた。バイデン氏は25年1月7日までに、買収を阻止するかどうかを判断する見通しだ。
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