災害弱者の「個別避難計画」作り後押し…介護や保健の専門家らによる全国協議会が発足へ

内閣府

　政府は、全国の市町村が大規模災害に備えて策定する高齢者や障害者の個別避難計画を後押しするため、新たな全国協議会を発足させる。介護や保健の専門家を一堂に集めて「災害弱者」のニーズを把握し、実効性ある計画作りに役立ててもらうのが狙いだ。

　内閣府防災担当が今月、東京都内で初会合を開く。全国社会福祉協議会や全国保健師長会など関係８団体が出席し、オブザーバーとして全国市長会や全国町村会が参加する。

　個別避難計画は、高齢者や障害者など要支援者一人ひとりを対象に、避難場所や手助けする人を事前に決めておくものだ。２０２１年改正の災害対策基本法で市町村に策定の努力義務が課されたが、２４年４月現在、対象者の８割以上の計画を作り終えた市町村は約１４％にとどまる。内閣府は、地元の社会福祉団体との連携不足が策定遅れの一因になっていると分析している。