フランス軍がサハラ砂漠以南のアフリカから相次ぎ撤退…ロシアは軍事政権への協力で影響力強める

　【ヨハネスブルク＝笹子美奈子】コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領は昨年１２月３１日、同国に駐留するフランス軍が撤退すると発表した。セネガルとチャドからの仏軍撤退も表明されており、２０２２年以降にサハラ砂漠以南のアフリカの少なくとも７か国から仏軍が撤退する。

　コートジボワールには仏軍約６００人が駐留しているが、今月中に撤退する。サハラ砂漠以南のアフリカではボコ・ハラムやアル・カーイダなどのイスラム過激派の活動が活発で、仏軍は対過激派掃討作戦を主な目的として、米軍をしのぐ１万人規模で旧植民地を中心に展開していた。だが、地方では過激派の襲撃が収まらず、仏軍への不満が高まっている。

　一方、ロシアは好機と捉え、反仏感情が高まるアフリカ諸国に接近した。ウクライナ侵略後、制裁で禁輸品が増えるロシアは輸入先の再構築を図っており、鉱物資源を見返りに軍事協力を申し出ている。アフリカ側も自国軍の養成が喫緊の課題で、ロシアに期待を寄せる。軍事政権で特にロシア傾斜が強まり、ニジェールで２３年９月に起きた仏軍撤退を求める大規模な抗議デモでは、ロシア旗がはためいた。

　仏軍の主な駐留先は、ジブチとガボンの２か国に約２０００人となる。軍事政権のマリから２３年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊、ニジェールからは昨年に約１０００人の米軍駐留部隊も撤退し、治安のさらなる悪化が懸念されている。