ＡＳＥＡＮ加盟国のエネルギー人材育成へ…日米の安全基準や法規制の導入促し、企業進出の環境づくり狙う

　政府は新年度から、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国を対象に、米国と共同でエネルギー分野の人材育成事業に着手する。日本の安全基準の導入を促し、日本企業が進出しやすい環境を作る狙いがある。

　ＡＳＥＡＮ諸国の行政官を日本に招き、日米の官民の担当者が講義する。具体的には、原発や液化天然ガス（ＬＮＧ）の発電所を運営する際の日米の安全基準や法規制について、研修を実施する。

　日本の安全基準がＡＳＥＡＮ諸国の発電所などに導入されれば、知見を持つ日本企業が保守・点検などの業務を現地政府や企業から受注できる可能性が高まる。日本の高度な技術を提供することで、脱炭素化にも貢献したい考えだ。

　政府は、ＡＳＥＡＮやインドといった新興・途上国「グローバル・サウス」との連携強化に向けた経費として、２０２４年度補正予算に約１５００億円を盛り込んだ。

　政府は近年、自由で開かれた国際秩序の維持に向け、グローバル・サウスを重視している。昨年６月に決定した政府の連携強化方針では、グローバル・サウスを未来の経済社会を共に創る「共創のパートナー」と位置づけ、脱炭素やＡＩ（人工知能）などの分野で民間企業の進出を積極的に支援することを打ち出した。