ウクライナでロシア占領の領土を諦める考え広まる、ＥＵとＮＡＴＯ加盟による安全保障が条件…研究機関世論調査

ウクライナ国旗

　ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が３日公表した世論調査によると、将来的な安全が保障されるならば、ロシア軍に占領された領土を諦めることを容認する考えが広まっている。妥協による和平への関心が高まった背景には、２０日に就任する米国のトランプ次期大統領が侵略の早期終結に意欲的なことがありそうだ。

　昨年１２月に実施した調査で三つの和平シナリオを提示したところ、「ロシアが東部・南部の４州と南部クリミアの支配を続けるが、ウクライナが欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、安全保障を確保する」案が最多の６４％の支持を集めた。この案への反対は２１％にとどまった。昨年６月実施の調査と比べ、賛成と容認が１７ポイント増加し、反対が１７ポイント減少した。