韓国大統領弾劾巡り訴追団が内乱罪立証を撤回、審理迅速化図る…与党側「訴追自体が誤り」と反発

　【ソウル＝仲川高志】韓国の憲法裁判所で３日に行われた尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の戒厳令宣布をめぐる弾劾（だんがい）審判の弁論準備手続きで、野党議員で構成する国会の訴追団が訴追事由から内乱罪を撤回し、戒厳令の違憲・違法性の審理に絞ると表明した。大統領や与党側は「弾劾訴追自体が誤りだ」と反発している。

　内乱罪の撤回は、審理の迅速化を図りたい野党の思惑を反映した法廷戦術とみられる。内乱罪の立証には長時間を要するとみられる上、尹氏は、戒厳令宣布は正当な統治行為だったと反論に自信を見せている。

　左派系最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表が被告となり、昨年１１月の１審判決で懲役１年、執行猶予２年の有罪判決を受けた公職選挙法違反事件は、２月にも控訴審判決が出る見通しだ。有罪判決が出れば次期大統領選に黄信号がともる。憲法裁では４月１８日に左派系の裁判官２人の退任も予定され、野党は不利になる前に審判を終えたい考えだ。

　「共に民主党」などが国会で昨年１２月１４日に採決にかけた弾劾訴追案では、尹氏の戒厳令宣布を「内乱に該当する行為」だと断罪していた。憲法裁にも同じ内容を記した議決書を提出していた。

　ところが、国会訴追団は３日の第２回弁論準備手続きで突如、内乱罪を撤回した。裁判官が「戒厳に関連する一連の行為が内乱罪、職権乱用罪、特殊公務執行妨害など刑法上の違反に該当するという主張を撤回するということか」と念を押した。野党の代理人は「事実上、撤回する」と返答した。「憲法裁判が、刑法違反かどうか（の立証）に埋没するのを防ぐため」と理由を述べた。捜査機関が尹氏を内乱容疑で捜査しており、「刑事裁判で立証される」とも説明した。

　これに対し大統領側の代理人は「内乱罪を除いてしまえば訴追事由の中身がなくなる。内乱罪が成立しないのならば弾劾訴追は間違っていたということになる」と猛反発した。保守系与党「国民の力」の権性東（クォンソンドン）院内代表は４日、党議員総会で「内乱は弾劾事由の柱の中の柱だ」と指摘。別の与党議員からは「新たな国会の議決を受けるべきだ」との意見が出ている。