立憲民主党、夫婦別姓導入目指し民法改正案を通常国会提出へ…公明・国民民主も前向き

立憲民主党の野田佳彦代表

　立憲民主党が選択的夫婦別姓の導入実現に意欲を見せている。野党各党に加え、与党の公明党も導入に前向きなことから、立民は自民党に通常国会での法案成立を迫る考えだ。

　立民の野田代表は４日の記者会見で選択的夫婦別姓について、「約３０年にわたる宿題を議論の俎上（そじょう）に載せ、成立に向けて努力したい」と述べ、民法改正案を提出する方針を示した。

　野田氏が強気なのは、自民が少数与党に陥り、与野党で導入を求める動きが出ていることが大きい。公明は「困っている女性、男性が多くいる。決断する時ではないか」（斉藤代表）との姿勢で、国民民主党も導入に賛同している。野田氏は自民の一部賛成派も取り込むことを狙っている。

　ただ、選択的夫婦別姓を巡り、自民内には、子どもの姓をどうするかなど、家族観や社会のあり方に大きく影響を与える問題について「十分な議論が行われていない」と慎重論も根強い。

　読売新聞社の昨年９月の全国世論調査では、夫婦の名字について旧姓の通称使用を拡大すべきだとの意見が４７％と最多で、選択的夫婦別姓制度の導入は２８％にとどまった。国民的な理解が広がっているとは言いがたいのが実情だ。

　石破首相（自民党総裁）は就任前、導入に前向きな発言をすることもあったが、現在は「議論の熟度を高める」と述べるにとどめている。日本維新の会は「旧姓に一定の法的根拠を認めるべきだ」と主張しており、今後与野党間の駆け引きが激しくなるとみられる。