解体までの建築物「生涯ＣＯ２」算出義務化へ、政府が制度検討

　政府は、建物の建築から運用・解体までの間に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）量の算出を建築主や建設業者に求める制度の検討に入った。環境に影響を与えるＣＯ２の排出量を可視化することで、建築分野の脱炭素化を図る。３月までに制度化に向けたスケジュールを確認し、２０２６年通常国会への関連法案提出を目指している。

　新制度では、一定規模以上の新築建築物の建築主などに、「ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）」として建築物の生涯排出量の算出を求める。材料調達や資材製造から始まり、施工を経て使用、修繕・補修、解体、廃棄物運搬・処理へと続く各段階のＣＯ２を計算する。高炉での鉄製造、車両での運搬、施工・解体などでの重機使用、建物使用時の空調使用などが対象となる。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告では、建築物関連が世界のＣＯ２排出量（２２年）の３７％を占めた。政府は高効率の空調設備導入を支援するなど、建物使用時の排出削減を進めてきたが、それ以外の段階の対策は手薄だった。排出量を見えるようにすることで、建設業者などに削減努力を促す狙いがある。

　建築物のＬＣＡの取り組みは欧州が先行している。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は昨年４月、一定規模を超える新築建築物を対象に、２８年からＣＯ２の算出と開示を義務付けると決定した。３０年からは全ての新築建築物に対象を広げる。フランスやデンマークでは排出量の上限規制も導入している。

　政府は昨年１１月、内閣官房に国土交通省、経済産業省、環境省などが参加する関係省庁連絡会議を設置し、制度化に向けた議論に着手した。今後、建材ごとの製造過程で発生するＣＯ２量などについて、算出方法の検討を進める。算出を義務付ける建物の規模や、算出した内容の公開方法も詰める。

　政府は、将来的に建築物の生涯排出量の上限規制導入も視野に入れており、まずは生涯排出量の算出義務化に向けて制度化を急ぐ方針だ。