韓国大統領の逮捕状、執行期限延長のために再請求…延長期間は明かさず

尹大統領＝ＡＰ

　【ソウル＝小池和樹】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による戒厳令宣布を巡り、内乱などの容疑で捜査している高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）などの合同捜査本部は６日、尹氏への逮捕状が同日に執行期限を迎えたため、ソウル西部地裁に逮捕状を再請求したと発表した。新たに求めた執行期限は明らかにしていない。

　尹氏に対する逮捕状は昨年１２月３０日に公捜庁が同地裁に申請し、同３１日に発付された。１月３日に同庁や警察などの合同捜査本部が執行を試みたものの、大統領警護庁が阻止したため、期限日となる６日に再度の執行に踏み切る可能性もあるとみられていた。

　公捜庁は６日、逮捕状執行を３日に試みた際、警護庁が阻止に動いたことについて「予測できない状況が発生した」と説明。警護庁は再び執行を阻止する姿勢を崩しておらず、執行方法などの検討に時間を要するとして、期限内での執行を見送る考えを示した。

　公捜庁はまた、警察に対し、逮捕状の執行を一任する文書を５日に送ったことも公表した。ただ、警察側が６日、「法的に問題がある」と難色を示したため、これまで通り、警察との合同捜査態勢で逮捕状の執行を目指す方針を確認した。

　ソウル市の大統領公邸前では６日も、尹氏の逮捕を求める勢力と、反対する支持者らがそれぞれ集会を開き、双方の主張を訴えた。また、聯合ニュースによると、保守系与党「国民の力」議員約４０人も逮捕状の執行阻止を掲げて集結した。