配達業者の値上げ要請に応じず、日本郵便に再発防止指導…公取委

公正取引委員会

　配達を委託する業者からの値上げ要請に応じなかったとして、公正取引委員会が昨年６月、日本郵便に対し、下請法違反（買いたたき）の疑いで再発防止を求める指導を行っていたことがわかった。日本郵便は同時期に、誤配やたばこ臭などの顧客からのクレームについて、委託業者から不当な違約金を徴収していた同法違反（利益提供要請の禁止）が認定され、公取委の指導を受けたことが判明している。

　関係者によると、日本郵便が展開する宅配便「ゆうパック」を巡って、配達を委託した複数の業者から委託料の値上げ要請があった際、一部の郵便局で十分な協議をしないまま価格を据え置いていたという。公取委は、こうした行為が買いたたきに当たる恐れがあると判断した。

　日本郵便は取材に対し、買いたたきについて指導されたかどうかは「答えられない」とした上で、「２０２３、２４年度は委託料引き上げの提案を行い、全ての協力会社に合意をもらった。今後も同様の取り組みを行う」とコメントした。