投稿の真偽検証を廃止した米メタ、トランプ氏への配慮か…偽情報の拡散につながる恐れ

　【ラスベガス＝小林泰裕】米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）は７日、第三者機関を通じて投稿の真偽を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止すると発表した。投稿への過度な検閲を批判するトランプ次期米大統領への配慮があるとみられ、偽情報の拡散につながる恐れがある。

　マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、「ファクトチェックは政治的に偏りすぎていた。原点に立ち返り、表現の自由の回復に注力する」との声明を出した。「悪質な投稿を発見する可能性は低下する」として、偽情報が増える可能性を認めた。

　メタ傘下のフェイスブックやインスタグラム、スレッズを対象に、米国で数か月かけて段階的に廃止する。代わりに、誤解を招く投稿に対して別の利用者が情報を補う「コミュニティーノート」機能を導入する。日本など、米国以外でも同様の措置を取る可能性があるとしている。

　メタは２０１６年にファクトチェックを導入。第三者機関に投稿の真偽の調査を委託し、虚偽内容が含まれていると判断された場合に投稿を削除するなどの対応を行っていた。日本では２４年に導入された。

　２１年に発生した米連邦議会襲撃事件後、トランプ氏のフェイスブックのアカウントを凍結した。その後に凍結は解除されたが、トランプ氏はメタが保守的な内容の投稿を不当に制限しているとして、繰り返し不満を表明していた。トランプ氏に対し、大統領就任後にメタに対して厳しい立場を取らないよう働きかける思惑があるとみられる。

　米国の大手ＳＮＳでは、投稿監視を緩和する動きが続いている。政治的な圧力に加え、コスト削減を図る狙いもありそうだ。

　Ｘ（旧ツイッター）は２２年１０月のイーロン・マスク氏による買収後に問題のある投稿への監視や制限を緩和しており、偽情報が急増したと指摘されている。米ＩＴ大手グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」も２３年６月、２０年の米大統領選で不正があったとする虚偽動画の削除を停止した。