トランプ氏が掲げる関税引き上げ・不法移民対策、１２月のＦＯＭＣがインフレリスクを指摘

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）＝ロイター

　【ワシントン＝田中宏幸】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、２０２４年１２月１７～１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。ほぼ全ての参加者が、トランプ次期政権が掲げる関税の引き上げや不法移民対策の強化などでインフレ（物価上昇）リスクが高まったと判断していたことがわかった。

　ＦＲＢは１２月の会合で政策金利を０・２５％引き下げ、年４・２５～４・５０％とすることを決めた。利下げは３会合連続だった。３か月ごとに公表するＦＯＭＣ参加者の経済見通しでは、２５年の利下げの想定回数が年２回となり、９月時点の見通しの年４回から半減した。