実質賃金４か月連続マイナス、１１月は０・３％減…物価高に賃金上昇追いつかず

厚生労働省

　厚生労働省は９日午前、２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の変動を反映した労働者１人当たりの実質賃金は、前年同月比０・３％減で、４か月連続のマイナスとなった。

　残業代なども含めた現金給与総額である名目賃金は前年同月比３・０％増の３０万５８３２円で、３５か月連続のプラスだったが、消費者物価指数も前年同月比３・４％増になったことによる。電気・ガス代などの物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。

　主に基本給を指す「所定内給与」は前年同月比２・７％増の２６万５０８２円で、３２年ぶりの高い伸びだった。残業代などを合わせた「きまって支給する給与」は前年同月比で２・６％増、賞与など「特別に支払われた給与」は前年同月比で７・９％増だった。

　同省は２０２４年１０月の速報値では、実質賃金が前年同月比で横ばいとなり、３か月ぶりにマイナスから脱したとしていた。確定値で０・４％減だったと下方修正したため、実質賃金のマイナスは４か月連続となった。

　同省は、「賃上げ傾向は続いているが、食料品の値上がりなど物価上昇も続いており、状況を注視する必要がある」と分析している。