全国の教員不足、過去最多の４７００人超…「現場は限界を迎えている」

　病気休職や産休・育休などによって欠員が生じる「教員不足」が、昨年１０月時点で４７１４人に上ったことが９日、全日本教職員組合（全教）の調査でわかった。調査は２０１６年から実施しており、今回が過去最多となった。

　全国の教育委員会や組合員に昨年１０月１日時点の状況を尋ね、回答のあった３４都道府県と１１政令市の結果をまとめた。欠員数は、小学校２２４１人、中学校１２９４人、高校３８３人、特別支援学校５０６人など。理由別に見ると、「産休・育休の代替者がいない」が８８７人で、「定数を確保できない」が８７７人、「病気休職の代替者がいない」が７３５人だった。

　自由回答では、「４月から担任不在で教員が交代で対応しているため、子どもが落ち着かない」「生徒に目が行き届かず、ケンカ、ケガなどのトラブルに対応できない」など、授業や子どもたちへの影響を懸念する声があった。

　全教の板橋由太朗中央執行委員は記者会見で、「現場は限界を迎えている。教員が心身や時間に余裕を持って授業や学校行事を行えるよう、国は教育予算を増額し、環境を整えるべきだ」と話した。