日本製鉄のＵＳスチール買収、自民が「禁止命令」撤回求める決議…「バイデン政権の判断は理解に苦しむ」

自民党本部

　自民党は９日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、経済安全保障推進本部などの合同会議を開いた。バイデン米大統領の買収禁止命令に対し、「撤回を含めた適切な行動」を米政府に求めるよう、日本政府に要請する決議をまとめた。

　決議では「バイデン政権による判断は、理解に苦しむものであり、残念というほかない」と指摘。禁止命令の根拠とした安全保障上の懸念や、買収計画を審査した対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の手続きなどについて、米政府に説明を求めた。日米両国の経済安保上の懸念を米政府にハイレベルで伝えることも要請した。

　新谷正義・経済産業部会長は「米国への投資を検討する企業が不安を抱きかねない。非常に重大な案件で、対策を進めたい」と話した。