実質賃金４か月連続マイナス、コメや野菜の高騰が影響…賃上げ追いつかず

　厚生労働省が９日に発表した２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を反映した労働者１人当たりの実質賃金は、前年同月比０・３％減と４か月連続でマイナスになった。名目賃金（現金給与総額）は伸びているものの、コメや野菜など食品の価格高騰が激しく、賃金上昇が追いついていない。政府による電気・ガス代補助の縮小も影響した。

　残業代なども含めた現金給与総額は前年同月比３・０％増の３０万５８３２円で、３５か月連続のプラスだった。一方、全国消費者物価指数の伸び率は３・４％と前月を０・８ポイント上回った。特にコメ類が比較可能な１９７１年以降最大となる６３・６％の上昇となったほか、ブロッコリーやキュウリ、ミカンといった生鮮食品は８・７％上昇した。

　実質賃金がマイナス基調となったのは２０２２年４月からで、夏の賞与の影響で一時的にプラスとなった２４年６、７月以外は、前年同月比マイナスが続く。第一生命経済研究所の新家義貴氏は、「２４年１２月はボーナスで一時的な増加が見込まれるが、実質賃金が明確なプラス基調に至るには物価の鈍化を待つ必要があり、時間がかかるだろう」と指摘している。