石破首相に敗れた８人、再挑戦見据えじわり始動…非主流は勉強会や地方回り・主流は露出高め実績づくり

主な「ポスト石破」の動き

　昨年９月の自民党総裁選で石破首相（党総裁）に敗れた８人が、再挑戦を見据えた活動を徐々に活発化させている。党内で衆目の一致する「ポスト石破」がいない中、首相と距離を置く非主流派は独自に足場固めを急ぎ、主流派は露出を高めつつ実績を積み重ねて影響力を強める構えだ。

非主流

　総裁選５位だった小林鷹之・元経済安全保障相は９日、経済安保関連の党本部の会合であいさつし、日本製鉄のＵＳスチール買収計画を巡り「中止すれば米国にとって国家安全保障上の懸念に該当する」と米政府に異議を唱えた。

　小林氏は総裁選後、党広報本部長ポストを固辞して非主流派となった。昨年１２月には、２０５０年に目指すべき国家像などを議論する勉強会を発足させており、党内では「いずれ政策集団に育っていく」（若手）との見方が出ている。

　決選投票で敗れた高市早苗・前経済安保相も石破政権で要職を外れたが、昨年１１月下旬から地方回りを強化。昨年１２月２０日発売の月刊誌では「全て一からやり直しだ。歯を食いしばってもう一回、まわろうと思っている」と強調した。

　保守色の強い党員からの支持が厚い高市氏は、現時点では「党内が混乱していると見られる」（側近）として表立った政権批判を控えているが、選択的夫婦別姓制度で石破首相が推進に傾いた場合、反対派の急先鋒（せんぽう）となる可能性がある。

　閣僚経験が豊富な茂木敏充・前幹事長も非主流派に転じた一人だ。安倍政権時代に外相などで日米貿易協議をまとめた実績を生かし、通常国会中に米欧政治などの勉強会を発足させる予定で、トランプ米次期政権をにらんで存在感を発揮したい考えとみられる。

主流

　一方、政権内で実績を残して後継をうかがう代表格が、林官房長官だ。連日の記者会見での安定感には定評があり、９日は物価高対策について「総合経済対策の裏付けとなる補正予算を迅速かつ適切に執行していく」と述べた。

　林氏は総裁選で４位に食い込んだことで、所属した旧岸田派内で「『ポスト石破』を狙える位置につけた」との期待感が出ている。１月下旬には総裁選で支援を受けた議員による夜会合を予定しており、党内の基盤作りに励んでいる。

　主流派の一角の小泉進次郎・元環境相は、昨年１０月の衆院選後に選挙対策委員長を辞任したものの、その後は党政治改革本部事務局長として政治改革関連３法の成立に汗をかいた。昨年の臨時国会では法案提出者として度々国会答弁に立ち、総裁選で不安視された「発言が不安定」とのイメージの払拭（ふっしょく）に努める。

　石破首相と近く、首相が昨年末の講演で小泉氏について「いつかは首相になる方だ。そのために尽力しなければいけない」と発言したこともあった。

　加藤財務相は、新年度予算案編成など閣僚業務の傍ら、側近議員の会合に駆けつけ、総裁選への意欲をのぞかせる。河野太郎・前デジタル相は、党選対委員長代理として新人議員向けにＳＮＳ活用の講習会を開くなど得意分野を磨き、上川陽子・前外相も閣僚経験を踏まえた議員連盟活動を強化している。

　石破政権が少数与党の苦境にある中、「ポスト石破」に向けたあからさまな活動は党内の反発を招く可能性がある。一方、通常国会では野党の攻勢も予想され、今後は内閣支持率の推移やライバルの動向をにらんだ各陣営の神経戦も繰り広げられそうだ。