日中の「パイプ役」育成課題…自公両党の議員団、１３日から訪中

　自民、公明両党の議員団は１３日から中国・北京を訪れ、１５日までの日程で中国共産党幹部との「日中与党交流協議会」などに臨む。開催は２０１８年１０月以来で、日中協力の方向性などを議論し、共同宣言をとりまとめる見通しだ。

　日中間では、関係改善の動きが出る一方、日本産水産物の禁輸解除など課題は山積している。「親善」一辺倒にとどまらず、政府間の外交を重層的なパイプでいかに支援するか、議員外交の真価が問われている。

　議員団は自民の森山、公明の西田両幹事長ら１２人で構成し、王毅（ワンイー）外相（共産党政治局員）ら要人との会談を調整している。

　石破首相（自民総裁）は９日、首相官邸を訪れた森山、西田両氏に「色々なレベルの交流を日中間で重ねていくことを希望する」と語った。

　中国側と長年、関係を築いてきた二階俊博・元自民幹事長が昨年１０月に引退し、日中の議員外交は下火になることが懸念されている。今回の議員団には、いずれも父親が両国のパイプ役を務めた自民の福田達夫幹事長代行や加藤鮎子副幹事長らも名を連ねており、自民幹部は次世代の人脈を育てたい考えだ。

　ただ、中国は沖縄県の尖閣諸島沖の領海に海警局の船を繰り返し侵入させるなど、威圧的な動きを強めている。日本産水産物の輸入再開や、邦人拘束問題の解決の見通しは立っていない。自民ベテランは議員団訪中について、「友好を演出するだけでは議員外交とはいえない」とくぎを刺した。