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簡易ベッド「備蓄なし」208自治体…内閣府が災害用物資の状況を全国1788自治体に初調査

読売新聞 / 2025年1月12日 13時20分

滋賀県庁の倉庫で段ボールベッドを組み立て、寝転んでみせる男性職員

 内閣府は、全国の都道府県と市区町村を対象に災害用の物資や機材の備蓄状況(昨年11月1日時点)を調査し、公表した。段ボールベッドなどの簡易ベッドの備蓄がないと回答したのは約200自治体あり、政府は交付金による財政支援を強化し、備蓄を促す。

 調査は、昨年1月の能登半島地震で被災自治体の備蓄が不足していたのを受け、全国計1788自治体を対象に初めて実施された。食料や水、簡易ベッドなど50品目の備蓄状況を調べた。

 アルファ化米や菓子パンなどの主食は計9279万9895食、水は計2970万5412リットルあり、ほとんどの自治体で備蓄していた。一方、簡易ベッドは208自治体、生理用品は378自治体で備蓄がなかった。

 内閣府の担当者は「食料や水は十分な備蓄があるが、ベッドは明らかに不足している」と指摘。政府は自治体の備蓄を促すため、地方創生交付金の一部を備蓄確保用に充てる。さらに、災害対策基本法を改正して年1回の備蓄状況の公表を自治体に義務づける方針。

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