石破首相、防災庁は「地方に置くべきだ」…ＵＳスチール買収中止命令には「言うべきことは言う」

石破首相（９日午前）

　石破首相は１２日のＢＳテレ東の番組で、２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」について「地方に置くべきだ」と強調した。

　政府は地方創生の一環として、防災庁を含め、政府機関の地方移転を推進する方針を示している。首相は「『こんなのがうちに来たら素敵だよ』というのを考えてもらう」と述べ、地方自治体の希望を募った上で移転を進める考えを示した。「首都に全部（の政府機関が）集まっている方が（外国と比べて）珍しい」とも語った。

　バイデン米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収計画の中止を命令したことについては、「基本的に企業間の問題だ」と指摘した。その上で「政府として言うべきことは、言うべきタイミングで言う。政府が知らん顔をしていればいいという意味ではない」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する認識を示した。

　番組は８日に収録された。