教員と技術職員の奨学金返済、東京都が半額負担へ…小池知事「人材確保へ今こそ対策打たねば」

東京都庁

　東京都は１２日、今年４月以降に採用された都内の教員と、技術系の地方公務員を対象に、奨学金の半額を都が負担する取り組みを始めると発表した。人手不足が深刻化している教育と公共インフラを支える人材の安定的な確保を目指す。

　都によると、対象は都内の公・私立の幼稚園、小中高校の教員か、都・区市町村の土木や建築など技術職に採用された人。都が原則１５０万円を上限に、採用２年目から１０年間かけ、奨学金の半額を本人に代わって支払う。年間の対象者は教員３０００人、技術職４００人を見込む。

　この日の知事査定で制度導入が決まった。返済に伴う都負担は２０２６年度から発生するため、新年度予算案には制度の広報費など５０００万円を計上する。小池知事は「少子化の加速で、多様な人材確保は厳しさを増している。今こそ対策を打たなければならない」と述べた。

　査定では、保護者が都内在住で、２６年夏以降に海外留学を希望する大学、高等専門学校に通う学生に対し、渡航費や授業料を支援する制度（事業費１億円）を始めることも決まった。