韓国大統領の逮捕状執行へ、警護庁に協力要請…公捜庁「妨害なら公務員資格を喪失の可能性」

尹大統領＝ＡＰ

　【ソウル＝仲川高志】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の戒厳令宣布を巡り、内乱容疑などで捜査している高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）は１３日、尹氏の逮捕状を執行する際に協力を求める文書を１２日に大統領警護庁と国防省に発送したと発表した。

　韓国紙・朝鮮日報など複数の韓国メディアは１３日、公捜庁と警察などの合同捜査本部が１５日にも逮捕状の執行を試みる見通しだと報じた。公捜庁は３日、尹氏がこもるソウル市内の大統領公邸で逮捕状執行を試みたが、警護庁と軍部隊などに阻止され、失敗した。

　公捜庁が送付した文書は、逮捕状執行を妨害した場合、特殊公務執行妨害や職権乱用などの容疑に該当すると警告。警護庁への文書では執行を妨害した要員が公務員資格を喪失したり、公務員年金の受領を制限されたりする可能性があるとして、尹氏の身柄引き渡しに抵抗しないようけん制した。

　ニュース専門テレビＹＴＮによると、公捜庁とともに合同捜査本部を構成する警察は１３日、ソウルや京畿道（キョンギド）などの責任者が尹氏の逮捕に向けた会議を開いた。

　一方、大統領代行を務める崔相穆（チェサンモク）副首相兼企画財政相は１３日の声明で、合同捜査本部と警護庁に衝突を回避するよう求めた。「国家機関の間で衝突が起きれば、憲政史に拭えない傷を残すことになる。暴力的な手段の使用は絶対にあってはならない」と呼びかけた。