バイデン政権、ＡＩ向け半導体の輸出規制強化…「第三国から中国・ロシア」防止

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　【ワシントン＝田中宏幸】米国のバイデン政権は１３日、米半導体大手エヌビディアなどの人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制を強化すると発表した。対象国を３階層に分け、第三国を通じて中国やロシアなどに米国の先端技術が渡らないようにする。米国基準の下で同盟・友好国間のＡＩ開発グループを形成する狙いがある。

　米商務省によると、中国やロシア、北朝鮮など米国の「敵対国」グループへはすでに輸出が禁じられているが、これらを除く約１２０か国に対して新たに輸出量の上限が設定される。米政府が提示した安全保障の要件や人権基準に同意すれば、上限より多くの輸出が認められるとしている。

　一方で米国の同盟・友好国グループに対しては、これまでと変わらず米国製のＡＩ向け半導体を無制限で輸出できる。日本のほか英国やドイツ、オランダ、韓国、台湾など約２０か国・地域が含まれる。

　半導体の輸出規制が世界の多くの国に拡大することになるため、エヌビディアや業界団体の米情報技術産業評議会は懸念を表明している。米政府は各国や業界から意見を公募する１２０日の期間を設ける。

　米政府は軍事力向上に直結する米国のＡＩ技術が中国などに渡ることを警戒しており、先端半導体などの分野で規制を強めてきた。対中輸出規制はトランプ第１次政権が始め、バイデン政権もこの路線を踏襲している。

　レモンド米商務長官は声明で「この政策により、最も進歩したＡＩ技術を保護し、敵対者の手に渡らないようにすることができる」と強調。サリバン国家安保担当大統領補佐官も「国際的なパートナーや業界に明確な指針を示すとともに、国家安全保障上のリスクに対抗するものだ」と述べた。