鳥取知事「県民が偽情報に惑わされないよう」、県ＨＰにオリジネーター・プロファイル導入へ

ＯＰの実証事業への参画を発表する鳥取県の平井伸治知事（１４日午前、鳥取県庁で）

　鳥取県は１４日、インターネット上の偽・誤情報対策として、発信者情報を明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」を県のホームページ（ＨＰ）に導入する方針を明らかにした。３月までＯＰ技術研究組合の実証事業に参画し、２０２５年度以降の導入を目指す。ＯＰ組合によると、行政機関による実証は全国で初めて。

　ＯＰは、ネット上の記事に第三者機関が認証した発信者情報を電子的に付与することで、利用者が信頼性を確認できるようにする技術。国内外のメディアなど４５法人が参加するＯＰ組合が開発を進めており、総務省が昨年７月、偽・誤情報対策として、ＯＰ組合による実証事業を採択した。

　実証は鳥取県がＯＰ組合に協力を要請して実現した。一般のネット利用者が閲覧できないテストページを使い、公開や更新の際に発信者情報が正しく付与されるかどうかを確かめる。

　県は結果を踏まえ、２５年度以降、県のＨＰに発信者情報を付与していく方針。当面は災害・防災情報を中心とするが、将来的には対象を福祉や生活環境などの分野にも広げていくという。

　平井伸治知事は記者会見で「県民が偽情報や誤情報に惑わされないような環境を整えていく」と述べた。