企業「後継者不在率」で秋田県が初のワースト…調査会社「若年層流出が深刻、脱ファミリー化を」

秋田県

　帝国データバンク秋田支店は、２０２４年の秋田県内の企業の「後継者不在率」が７２・３％にのぼり、全国平均（５２・１％）を大きく上回って全国ワーストだったと発表した。秋田県が全国ワーストとなるのは１１年の調査開始以来初めて。全国で不在率は低下傾向にあるが、秋田県は７０％前後の高い数値で推移しており、問題の深刻さが増している。

　調査は同社のデータベースに登録されている県内企業１９２０社について、後継者の決定状況と事業承継の分析を行った。その結果、１３８９社で後継者が不在と分かった。不在率は前年（７０・０％）より２・３ポイント悪化しており、１４年（７４・８％）、１１年（７４・２％）に次いで３番目の高さだった。

　業種別で不在率が最も高かったのは不動産業（８０・０％）で、サービス業（７７・３％）、小売業（７４・５％）と続いた。最も低いのは運輸・通信業（６７・９％）だった。７業種のうち５業種で不在率が上昇した。

　事業承継の形式を過去５年間で調べたところ、身内を登用する「同族承継」（４２・１％）が最も多かったが、前年より５・８ポイント減少していた。一方、血縁関係にない役員や社員を登用する「内部昇格」（３８・６％）が前年より１０・４ポイント上昇していた。経営権委譲の「脱ファミリー化」が加速しているとみられる。

　全国では約２７万社を調べ、約１４万社で後継者不在と分かった。全国の不在率は７年連続で前年の水準を下回り、全国的に後継者問題は改善傾向にある。

　中小企業は地域の経済や雇用を支える重要な存在だが、近年は後継者が見つからないため黒字経営でも廃業する企業が増えているという。同支店では「本県では後継者候補となる若年層が都市部に流出するなど人材不足は深刻で、脱ファミリー化も視野に入れて事業承継に取り組む必要がある」と分析している。